「消えた63日間の正体」――納車待ちで生まれた“レンタカー依存”の現実、「働けない」28%を襲う、自腹の代償
平均63日。長期レンタカー利用者500人の調査が示したのは、車が社会から2か月抜け落ちる現実だ。通勤利用は28%。納車待ちの68日が、所有前提の仕組みと産業の弱さをあぶり出す。
調査が示した「63日」という数字
モビリティエディション（東京都渋谷区）が2026年1月15日から30日にかけて、長期レンタカー利用者500人に行った調査がある（2026年2月28日発表）。そこから見えてきたのは、市場に横たわる小さくないゆがみだ。平均の貸出日数は63日。利用目的の28%は通勤だった。出張や転勤は平均66日、納車待ちを含む通勤は68日、社用車は61日と、いずれも短いとはいえない期間に及ぶ。
重いのは、この「63日」という数字である。観光の1日利用でもなければ、3年契約のリースでもない。およそ2か月、日々の暮らしを保つためだけに車を手当てし続ける時間だ。いまの仕組みでは、こうした人々を受け止めきれていない。レンタカー需要が伸びている、という説明だけでは足りない。本来そこにあるはずの車が、この社会から63日間抜け落ちている。その現実を示しているのだ。
この長さは、生活の感覚が変わるには十分だ。納車を待つあいだの通勤利用が平均68日に達している事実は、持ち主としての思い入れに頼らなくても、案外暮らしは回ると気づかせる。メーカーが多くの資金を投じて築いてきたブランドへの愛着や、新車を待つ高揚感も、2か月の空白の前では揺らぐ。目の前の使いやすさを優先する代わりの手段に置き換わり、少しずつ薄れていくからだ。この空白は、作り手と買い手の結びつきを緩め、これまでの買い方そのものに影響を及ぼしかねない。