「消えた63日間の正体」――納車待ちで生まれた“レンタカー依存”の現実、「働けない」28%を襲う、自腹の代償
平均63日。長期レンタカー利用者500人の調査が示したのは、車が社会から2か月抜け落ちる現実だ。通勤利用は28%。納車待ちの68日が、所有前提の仕組みと産業の弱さをあぶり出す。
利用体験が書き換える消費行動

中期レンタルの広がりは、車を自分のものにするという従来の感覚を足元から揺らしている。2か月ものあいだ借りた車で暮らしてみると、あえて所有しなくても生活は回ると気づくからだ。平均63日という時間は、車検や保険、手入れの手間、いつ届くかわからない不安から離れるには十分に長い。かつて自由の象徴とされた「持つこと」は、いまや管理の負担や納車遅れの心配をともなうものへと姿を変えつつある。
この期間が想像以上に快適であれば、次に買い替える際、自分名義で抱える理由は薄れる。特定の一台に縛られる心理的、金銭的な重みが軽くなるからだ。メーカーが長年かけて育ててきた看板も、「すぐ乗れる」という利便性の前では存在感を失いかねない。作る側の遅れが、結果として分かち合う仕組みへの移行を後押ししている。
もっとも、この商いが続くかどうかは別の問題だ。車をそろえる費用は膨らみ、稼働率をどう保つかという悩みも尽きない。中古車市場との競り合いも収益を削る。中期レンタルは、多くの在庫を自ら抱える重い事業である。足元の勢いは、新車不足という特別な状況に支えられている面が大きい。供給が戻れば、積み上がった需要は急速にしぼむ可能性がある。いまの活況は、ゆがみが生んだ一時的な側面を帯びる。
気がかりなのは出口だ。事業者は価格が上がった中古車を仕入れて回している。将来、新車が滞りなく届くようになれば、高値で抱えた車が一斉に中古市場へ流れ込む恐れがある。そうなれば相場を押し下げ、市場全体の価値を揺るがしかねない。平均63日という穴を埋めるために投じた資金が、のちに別のひずみを生む可能性もある。この商いは、新車の動きという外部の事情に大きく左右され続けている。