「消えた63日間の正体」――納車待ちで生まれた“レンタカー依存”の現実、「働けない」28%を襲う、自腹の代償
平均63日。長期レンタカー利用者500人の調査が示したのは、車が社会から2か月抜け落ちる現実だ。通勤利用は28%。納車待ちの68日が、所有前提の仕組みと産業の弱さをあぶり出す。
偶然ではない空白
物流の停滞、車を持つことに寄りかかってきた暮らし、そして選択肢の乏しさ。いくつもの前提が重なり、そのあいだに空白が生まれた。新車の納期が大きく延びたことは、工場だけの話ではない。物づくりを優先する一方で、使い手の時間をどう守るかという視点が薄かった。その積み重ねが、いま表に出ている。
この穴を埋める市場は、足元で広がっている。だが、目を向けるべきはその先だ。供給が戻れば消える一時的なゆがみなのか。それとも、所有が前提だった時代の終わりを示す動きなのか。数か月だけ借りるという選択の広がりは、その答えを考える手がかりになる。
業界がこの時間を自らの責任として扱えなければ、主導権は別の場所に移る。車を作る側ではなく、移動が途切れないよう支える側へ。時間を握る者が、次の主役になるのかもしれない。