日産の逆襲？ 「中古EVは消耗品か、資産か」――旧型リーフの電池状態を公式証明、本当に価値は守れるのか

各者の思惑

　政府や自治体にとって、EVの普及は脱炭素に向けた政策目標に直結する。中古車価格の安定は、購入をためらう層の心理的な壁を取り除く効果がある。

　日産にとっては、自社で展開する残価設定ローンのリスクを大幅に抑え込む機会となる。電池の状態をデータとして蓄積することで、将来の製品開発に活かせるだけでなく、自社製品の資産価値を自ら管理する力を手に入れる。

　販売店の現場では、発行される証明書が強力な武器となる。値引きを求める圧力に対抗しやすくなり、顧客への説明に要する負担も軽減できる。

　消費者側は、電池に対する不確実性が解消される恩恵を享受する。だが信頼の付与によって中古価格が底上げされれば、購入時の支出が増える。安価だが不安が残る現状から、高価だが信頼できる状態への変化を市場がどう評価するかが焦点となる。

それぞれの立場によって利害は交錯するが、市場を安定させるという一点において、各者の思惑は重なっている。