日産の逆襲？ 「中古EVは消耗品か、資産か」――旧型リーフの電池状態を公式証明、本当に価値は守れるのか
EV中古市場は「レモン市場化」の危機に直面。日産は旧型リーフを対象に電池劣化を公式証明し、千葉で実測データを蓄積。価格安定と残価モデル維持を狙う攻めの一手だ。
メーカー自らが証明するという異例
2026年2月27日、日産自動車は中古EVのバッテリー健全度（SOH：State Of Health）を証明する「日産バッテリー状態証明書」のトライアル運用を始めると発表した。千葉県内の販売会社3社と連携して開始し、対象車種はZE1型「リーフ」。販売店が電子診断機「コンサルト」を用いてバッテリー状態をモジュール単位で計測し、そのデータを基に、日産名義で残容量や満充電時の航続可能距離を公式に証明する仕組みだ。
他社でも電池の状態を診断する試みはあるが、完成車メーカーが自ら販売の場面で劣化状況を証明し、その内容を保証する例は珍しい。
この取り組みの核心は、現状を確認する以上の意味を持つだろう。診断が情報の提示に留まるのに対し、メーカーによる証明は市場への信用供与を意味する。メーカーが自社ブランドの名において状態を明示することは、その車両が持つ市場価値の根拠を自ら提示することに等しい。
これは従来の品質保証の枠組みを越え、中古車市場における適正な価格形成に対して主体的に介入する決断といえる。
特筆すべきは、あえて電池の劣化が最も懸念される旧型リーフから着手した点だ。リスクの高い層から手を付けることで、自社の診断精度と電池の耐久性に対する強い自負を示している。これは現状維持のための施策ではなく、中古市場の主導権を握るための攻めの一手である。