2026年の審判――「全機能統合」か、それとも「機能別連邦」か【短期連載】日産はホンダと再び歩みを進めるべきか（4）

自動車市場の現在地

　日産とホンダの経営統合が破談となってから、丸1年が経過した。両社はそれぞれの道を進んできたが、自動車を取り巻く環境は変わらず厳しいままである。1年前、年間販売800万台を目標に掲げた提携は市場に大きな期待をもたらした一方で、OSの差異や現場の矜持が統合を阻む現実も露呈した。2026年を迎え、競争の軸は「量」から「知能」へと移りつつあるなかで、両社に残された選択は組織の合流か、機能別の共闘か。ブランドの誇りを保ちつつ、開発費を大胆に圧縮する新たな道は開けるのか。統合発表から破談に至る過程を振り返り、生存の壁を探る。

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　現在の状況下で、日産とホンダが再び歩調をそろえる可能性は否定できない。ここでは、統合発表から破談に至る経緯を振り返りつつ、将来の方向性を考察する。今回は第4回（最終回）として、「全機能統合」か「機能別連携」か、2026年の時点での判断を示したい。

　日産とホンダの統合か連携かの判断を行う前に、自動車市場の現状を俯瞰する。販売面では世界的な電気自動車（EV）需要の停滞とハイブリッド車（HV）の注目度上昇が顕著であり、市場戦略では生産拠点の現地化が進んでいる。EV販売は欧州、米国、中国で温度差があり、2024年以降は中国を除き世界的に需要が伸び悩む一方で、HVの販売は増加している。この傾向により、欧州の自動車メーカーはEV戦略の見直しを迫られ、欧州委員会も2035年までの内燃機関車禁止の方針を修正せざるを得なくなった。

　ホンダも2025年5月に発表した「2025 ビジネスアップデート」で、2030年におけるグローバルでのEV販売比率が従来目標の30%を下回る見通しとし、需要の高いHVの比重を高める方針を示した。米国では、トランプ政権がガソリン車を優先し、2025年9月末でEV購入補助金が終了したことで、EV需要の伸びはさらに鈍化する見込みである。

　一方、中国の自動車メーカーは関税政策や生産コストの優位を活かし、東南アジアや欧州に生産拠点を広げている。例えば比亜迪（BYD）はタイ、インドネシア、マレーシア、カンボジアに工場を持ち、欧州ではハンガリーに生産拠点を設置または建設中である。リープモーターはステランティスのポーランド工場で製造し、シャオペンはオーストリアのマグナ・シュタイヤーに生産を委託するなど、欧州メーカーとの協業も進めている。

このようにEV競争は、輸出中心の「量」の拡大から、現地生産を前提とした市場での受容を重視する「質」の勝負に変化しつつある。EV需要が伸び悩む状況で慎重になれば、中国メーカーに市場を先取りされるリスクがある。