2026年の審判――「全機能統合」か、それとも「機能別連邦」か【短期連載】日産はホンダと再び歩みを進めるべきか（4）
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日産とホンダは国内外で販売が明暗を分け、2025年の中国市場ではホンダが前年比24%減。一方、BYDは欧州で前年3万9000台から12万8000台へ急伸。EV需要が停滞する中、両社は文化とブランドを維持しつつ、AI/OSやプラットフォームなど協力可能な分野で迅速な連携が求められている。
2026年の審判
日産とホンダが経営統合するには、第2回で指摘した「将来戦略」「文化」「車載OS」などに加え、EVのプラットフォームも含めて、両社の差は大きすぎた。救済する立場だったホンダも、四輪事業だけを見ると盤石な経営とはいえない。
統合破談は必然だった面もあるが、EVやSDVを含めた業界の競争は厳しく、日産とホンダが単独で立ち向かうには限界がある。日産のエスピノーサ社長が引き続きホンダとの協業に前向きなのは、両社が別々に戦うだけでは十分でないと認識しているからだ。両社が互いを必要としているのは明らかだが、完全に相思相愛というわけではない。
では、どう進めるのか。ブランドごとの文化や感性を維持しつつ、EVやSDVの頭脳（AI/OS）やソフトウェア、プラットフォーム、パーツ、さらに海外工場や市場開拓まで、協力できる分野は協力する
「機能別連携」
が2026年時点での選択肢となるのではないか。EVの需要は停滞しているが、業界環境は目まぐるしく変化している。悠長に協業を検討する余裕はない。日産とホンダには、各社のプライドを保ちつつ、譲れる部分は早めに任せるという、スピード感をともなった判断が求められているのだ。