「車は後、まずはドライバー確保」静岡県の自治体が踏み出す「公共ライドシェア」の正体、逆転の交通戦略を考える

公共ライドシェアという選択

　自家用有償運送。それを「公共ライドシェア」と呼ぶほうが、説明が早いかもしれない。「日本版ライドシェア」と「公共ライドシェア」。このふたつの呼び方が並ぶのは自然な成り行きだ。

　都市部でのライドシェアは、タクシーの繁忙期を補う形で車両が出動する。地方の交通空白地帯では、移動手段が不足する地域に向けて車両が走る。運転するのは必ずしも二種免許を持ったプロだけではない。ただし、国土交通省が認定する講習を修了することが条件となる。

　仕組みの肝は、これまで資格制度によって限定されていた労働市場を、教育による一定の品質担保を前提に、地域住民という「広い供給源」へ開いた点にある。収益性が低く、専業タクシーでは維持が難しい地域でも、移動の機能を確保する手段として機能している。

　この講習は、これまでのように自動車学校に通う有料プログラムに頼らず、自治体が後援する無料講習として広がる可能性もある。静岡県の伊豆半島南東部に位置する

「下田市」

では、すでにそうした取り組みが始まっている。教育コストを自治体が負担することで、参入の障壁を下げ、眠っていた地域の潜在的な労働力を市場に引き出す。これは、実際に移動を維持するための強い誘因として機能しているのだ。