「車は後、まずはドライバー確保」静岡県の自治体が踏み出す「公共ライドシェア」の正体、逆転の交通戦略を考える
下田市では、住民が日常の移動を収益機会に変える公共ライドシェアの講習会を開始。国交省認定を受けた近隣住民が地域交通を支え、福祉や流通への情報活用も視野に入れた実践的な人材育成が進む。
外来概念の翻訳
ライドシェアという言葉は、日本においては外来概念であり、政治の場から突然持ち出されたような印象を与えることが少なくない。海外でUberやGrab、Gojekを日常的に利用している層は、日本国内ではごく限られているのが現実だ。
多くの人が概念を正確に把握していない状況で、公共ライドシェアという形にローカライズし、住民の参加意欲を引き出すには、理念の提示だけでは不十分である。具体的な実利を示すことが欠かせない。
地方では、見知らぬ他者を車に乗せるという行為は、シリコンバレー型の利便性追求とは別の文脈で考える必要がある。そこでは、古くからの地域の互助関係を公的な枠組みに置き換え、不明瞭だった責任の所在を明確にする作業がともなう。
公共ライドシェアの乗務員は、無償のボランティアではなく、あくまで
「報酬を受け取る実務者」
である。有償運送としての活動が前提であり、対価が発生することは当然の条件となる。具体的な金額は今後の調整次第だが、生活の足しになる水準が提示されれば、無料の講習会に多くの市民が参加する可能性は高い。
実益をともなう公的資格の付与は、ライドシェアという概念を、地域の生活を支える現実的な職能へと変換する手段になるだろう。