「ドイツの誇り」が重荷に変わるとき――フォルクスワーゲン利益58%減、20世紀型“自前主義”が露わにした論理的帰結

米中同時不振が突きつけた「VWモデル」の限界

　フォルクスワーゲン（VW）の営業利益が前年から58%減少したという数字は、一時的な業績の振れでは片づけにくい。背景をたどると、長年にわたり世界規模で貫いてきた「自社のなかですべてを完結させる」やり方が、もはや現実と噛み合わなくなっている様子が見えてくる。2025年決算が示した落ち込みは、欧州を代表するメーカーが行き詰まりつつある状況を、そのまま映し出している。

　収益の柱だった中国市場では販売が伸び悩み、そこへトランプ政権による関税強化や保護主義の流れが重なった。外部環境の変化が重層的にのしかかるなかで、創業以来初めてドイツ国内工場の閉鎖が現実的な選択肢として浮上したことは象徴的だ。この局面は、一時的な景気後退というより、エンジン車への投資を続けながら電動化への移行を同時に進めてきた結果、固定費の圧縮が追いつかなくなった経営のかたちそのものを露わにしている。

　地政学的な緊張が強まり、国や地域ごとに前提条件が変わる時代に入った今、VWはこれまで守ってきた内製中心の路線を見直さざるを得ない立場に立たされている。外部の力をどう取り込み、どこまで自前にこだわるのか。その選択を先送りする余地は、もはや大きく残されていない。