「車は後、まずはドライバー確保」静岡県の自治体が踏み出す「公共ライドシェア」の正体、逆転の交通戦略を考える

専業を求めない構造

　国土交通省は、乗務が専業化しすぎないよう配慮している。背景には、

・安全性の確保
・既存のタクシー事業との共存

を保つ意図がある。

　日本版ライドシェア、あるいは公共ライドシェアの担い手は、余暇を活用する形で十分な機能を果たせる。都市型は繁忙期の補完に特化し、地域型は電話予約を中心とした運用に重点を置く。

　海外のプラットフォーム型のように、常に大量の人員を待機させて注文を即時処理する方式とは異なり、国内の公共ライドシェアは数日先の通院など計画的な移動が主な対象だ。そのため、固定費のかかる専業者を常時確保する必要は生じない。

　報酬は、いわゆる「スキマバイト」と同等の水準に設定される。日常生活のなかで余剰時間を活用する位置付けであり、労働力の提供を生活の中心には置かない。この仕組みにより、専門職としての負担を避けつつ、地域住民が長期的に参加できる環境が整えられる。提示される対価が住民にとって適切に映るか、それとも負担に見合わないと感じられるか。その判断が、普及の可否に直結する要素になるだろう。

　専業者に頼らない構造は、労働力の限界費用を抑え、採算の合わない地域でも運行を維持する現実的な方法だ。ひとりの専業者が稼働し続けるのではなく、数十人の住民がそれぞれ数時間ずつ隙間を埋めることで、地域全体の移動機能が保たれる。

　この労働供給のあり方は、効率性を追求した結果として生まれた合理的な帰結といえるだろう。