「車は後、まずはドライバー確保」静岡県の自治体が踏み出す「公共ライドシェア」の正体、逆転の交通戦略を考える
下田市では、住民が日常の移動を収益機会に変える公共ライドシェアの講習会を開始。国交省認定を受けた近隣住民が地域交通を支え、福祉や流通への情報活用も視野に入れた実践的な人材育成が進む。
包括的な育成モデル
ミライモビリティ・ラボの取り組みは、乗務員の養成にとどまらない。
・運行管理を担う「オペレーター」
・全体の調整にあたる「コーディネーター」
・運行データを分析する「アナリスト」
といった、人の移動を事業として成立させるうえで欠かせない役割を包括的に育てることを目標としている。
地域交通の未来を外部組織のサービスに任せるのではなく、居住者自身が主体となって支え、形作っていく社会の実現を志向している。将来的には、静岡県賀茂エリアで構築した人材育成モデルを全国へ広げ、各地が抱える交通課題の解決につなげる計画だ。
前述のとおり、これまでライドシェアは外部から持ち込まれた、実態の見えにくい制度として受け止められてきた。地域住民が主体的に関与する余地はほとんどなかったといえる。しかし、国の方針が地域資源の最大活用へと傾いた今、住民自らが関わり、地域の実情に沿った運行の形を模索する過程は避けられない。
運行データの分析を域内の人間が担う体制は、情報の外部流出を防ぎ、移動履歴を福祉や商業振興に直結させる基盤となる。中央集権的なプラットフォームに頼らず、現場の知見をシステムに反映できる能力を地域側が保持することは、持続可能な交通網を維持する条件でもある。
無料で開かれる講習会は、短期的な利益を追求する場ではない。地域における新しい交通網を立ち上げるための土台を固める作業だ。外部資本による一時的な支援に依存せず、自律した移動インフラを立て直すための投資として、自治体が予算を割く価値は十分にある。
従来の補助金頼みの運営から脱し、地域資源を自律的に循環させる具体的な一歩として、意味のある取り組みといえるだろう。