「左派は自転車がお好き」利用率76%の衝撃――通勤か趣味か、利用格差が示す“移動の政治性” スイス調査で考える

右派からの批判

　例えば英国の右派政党「リフォームUK」党首であるナイジェル・ファラージ氏は、都市計画で自転車を優遇し自動車を制限する施策にきわめて批判的な立場をとっている。

　この主張の根底には、自動車による移動が資本主義的な経済活動の機動力を担保しているという認識があり、自転車への傾斜を経済効率を損なう失政と捉える論理が存在する。多くのサイクリストはこうした対立構造には無頓着だが、自らの存在が特定の政治勢力からは経済的な合理性を欠いた特権と見なされている事実を見過ごすべきではない。

　当然ながら、交通ルールの遵守や歩行者保護は必須の義務だが、2026年4月から日本で始まる交通違反の厳罰化は、自転車を「管理と制裁の対象」として社会のシステムへ完全に組み込む。

　この「青切符」の導入により、自転車は個人の自由を謳歌する乗り物から、行政が定める枠組みのなかで責任とコストを負う厳格な移動手段へと変わる。これまで法の網から漏れていた自由な特性は失われ、すべての利用者は制度への適合を強いるコンプライアンスの波に飲まれる。

　自転車乗りが、自らを社会的な責任から免れた“無垢な存在”であると信じられる時間は、既に尽きているのだ。