「左派は自転車がお好き」利用率76%の衝撃――通勤か趣味か、利用格差が示す“移動の政治性” スイス調査で考える

サイクリストが狙われる時代

　かつては「自転車ツーキニスト」という流行語も生まれた自転車通勤だが、今でも車道でロードバイクを颯爽と駆るサイクリストたちを街で目にすることがある。こうした光景に対し、多くの人は特段の関心を払わないが、なかには彼らの体力への羨望を超え、路上を自由に移動する姿に対して激しい嫉妬や反感を抱く者が少なからずいる。

　この摩擦の根底には、欧米で先鋭化している対立がある。既存の社会秩序や伝統を重んじる保守派に対し、個人の権利や多様なあり方を尊重し、環境保護といった進歩的な社会変革を支持するリベラル派という、相反する陣営の断絶が横たわっているのだ。特に反環境保護を掲げる勢力にとって、自転車は特定の政治勢力を象徴する対象として忌避されている。

　2026年1月24日、ミネソタ州ミネアポリスで、移民関税執行局（ICE）の取り調べ中に銃撃され死亡した人物が地元のサイクリストだったことを受け、自転車ブランドの「サルサ・サイクルズ」は

「Our neighbors are being unlawfully detained, harassed and murdered at the hands of the federal immigration enforcement agents（私たちの隣人たちは、連邦移民取締官の手によって不当に拘束され、嫌がらせを受け、殺害されています）」

との声明を発表した。この決断は、企業が自らの主要な顧客層が共有する政治的な立場を表明することで、特定の消費者集団との結びつきを強めるための商業的判断とも読み解ける。

　ブランド側が社会的公正を訴えることは、同時に価値観を異にする層を市場から排除する結果を招くが、それは顧客の忠誠心を高めるための計算された行動でもある。この一件の詳細については予断を許さないが、サイクリストをリベラルと見なす社会的な認識は、今や市場での購買行動やブランドの生存戦略を左右するほどの影響力を持っている。

　路上での遭遇は、個人の移動という枠組みを超えて、対立する勢力同士が物理的に衝突する場になっているのである。