山陽道「3000台とんだ大迷惑」 たった30台のせいで消えた「16時間の日常」――個人の“大丈夫”とインフラが噛み合わなかった現状を考える
2026年1月2日、山陽道で約30台のノーマルタイヤ車が雪に立ち往生し、3000台が最大23km渋滞。個人判断に頼る高速道路の安全性と、制度・技術による事前対策の必要性が浮き彫りになった。
個人判断の限界
積雪時の高速道路利用を個人の判断に任せるには限界がある。実際には走行が難しい状況でも、ドライバーはこれくらいなら大丈夫と過信しやすく、交通の統制は取りにくくなる。
高速道路での立ち往生は、個人が負える責任の範囲を大きく超える場合が多い。そのため、事業者側からの情報提供や事前対応は不可欠だ。冬季の積雪に備えた対策や制度の見直し、経済面や技術面も含め、交通を抑制する仕組みをあらかじめ整えておく必要がある。
検証を進めると、個人判断に任せる危険性の高さが際立つ。全員が統一した判断を下すことは困難で、過信による立ち往生のリスクも大きい。立ち往生が起きれば被害や損害は個人の範囲をはるかに超え、利用者が意識をもって判断するだけでは限界がある。
こうした現実を踏まえ、制度や経済、技術を組み合わせた事前遮断型の仕組みが求められる。近年では、首都高速道路（首都高）やNEXCOが積雪の予報や観測に応じ、早めに通行止めを実施する例が増えている。電光掲示板などでの早期告知も活用され、利用者自身が情報に敏感であることも、事故や渋滞を減らす上で重要な要素となる。