山陽道「3000台とんだ大迷惑」 たった30台のせいで消えた「16時間の日常」――個人の“大丈夫”とインフラが噛み合わなかった現状を考える

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2026年1月2日、山陽道で約30台のノーマルタイヤ車が雪に立ち往生し、3000台が最大23km渋滞。個人判断に頼る高速道路の安全性と、制度・技術による事前対策の必要性が浮き彫りになった。

個人装備の不足

雪道の高速道路(画像:写真AC)
雪道の高速道路(画像:写真AC)

 高速道路の積雪による立ち往生を減らすには、いくつかの方向性を考える必要がある。

 まず、個人の装備不足をどう減らすかが課題となる。高速道路を利用するのは一般のドライバーが中心で、スタッドレスタイヤやチェーンなど冬用の装備が求められる。

 しかし、スタッドレスタイヤは商品によって価格が高く、交換や保管を専門業者に依頼すればさらに費用がかさむ。この費用面が装着の大きな障壁になっている。近年はオールシーズンタイヤの普及も進み、選択肢は増えつつあるものの、完全な解決にはほど遠い。

 次に、渋滞が発生した場合の救援体制の強化も重要だ。積雪による立ち往生はほぼ毎年どこかで起きており、事前にある程度の規模を想定して救援や解消の手順を整備しておく必要がある。事業者側でも救援体制は進められているが、どうしても

「発生ありき」

の対応にとどまり、根本的な解決にはつながりにくい面がある。

 さらに、高速道路の前提そのものをどう考えるかも選択肢のひとつだ。高速道路は信号がなくノンストップで走行できることを前提としており、これが大きな利点となっている。その前提を変更し、立ち往生にも対応できる制度にするという発想もある。しかし、近年の暫定2車線区間の4車線化によって事故件数や通行止めは大幅に減少しており、

「止まらない前提」

が依然として有効であることが示されている。前提を変えることは、社会全体や高速道路事業にとって逆効果になる可能性もある。

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