山陽道「3000台とんだ大迷惑」 たった30台のせいで消えた「16時間の日常」――個人の“大丈夫”とインフラが噛み合わなかった現状を考える
2026年1月2日、山陽道で約30台のノーマルタイヤ車が雪に立ち往生し、3000台が最大23km渋滞。個人判断に頼る高速道路の安全性と、制度・技術による事前対策の必要性が浮き彫りになった。
ノーマルタイヤの立ち往生

高速道路で雪により立ち往生するケースの多くは、ノーマルタイヤ車が原因だ。冬季には冬用タイヤやチェーンの装着が推奨されているが、利用者の間に十分に浸透しているとはいえない。
冬季にノーマルタイヤで走行することを個人の責任に任せる構造には、そもそも問題がある。立ち往生した場合、報道では個人の責任が取り上げられることが多いが、道路の形状や運用判断の適否についてはほとんど議論されない。
山陽道での立ち往生も同様に
「ノーマルタイヤ車の影響」
として伝えられるにとどまり、規制や注意喚起の経緯には触れられていない。高速道路での立ち往生は、現場での交通混乱にとどまらず、経済的損失も引き起こす。こうした状況では、事業者側の早めの対応や適切な判断が不可欠となる。
対応があいまいなままでは、利用者が
「走行可能か否か」
を誤って判断する危険もある。特に積雪情報は、リアルタイムで提供されることが求められる。個々の判断に任せるだけでは限界があり、制度や情報提供のあり方が、道路の安全性と交通の安定性に直結するのだ。