「欧米EV失速 ＝ 日本の勝利」という危うい幻想――中国知財への依存が招く構造的リスクとは
タイでは新車の4台に1台がEV、インドネシアでも前年比2.7倍の販売増。欧米の規制緩和と政策転換に安堵する間に、新興国と中国勢の電動化攻勢が、世界自動車産業のパワーバランスを急速に書き換えている。
垂直統合型と水平分業型
日本は、トヨタ自動車をはじめ「全方位戦略」をとり、開発資源の分散を軸に地政学リスクへ柔軟に対応しようと努力している。一方中国では、メーカーが
「基幹部品の共通化とソフトウェア知財の開放」
を狙いとして、EV量産効率化に注力する。しかもBYDのようにEVの要であるバッテリーをはじめ内製化に努めている。圧倒的な差異があるが、BYDがEVを世界で最も売るメーカーに躍り出ているのは厳然とした事実だ。従前の様な車両単体の販売に固執する旧来のビジネスモデルはいずれ弱体化するだろう。車両だけでなく、
・充電インフラ
・決済
・都市管理OS
までをパッケージで輸出しようとする「プラットフォーム競争」の激化の時代になろう。途上国を巻き込んだ激しい競争が間近に見える。開発から市場投入迄の期間を20%短縮する中国のモジュール化技術が、多様化する新興国の都市形態に最適化した車種を次々と生み出すスピード感につながる筈だ。
石橋を叩きすぎる日本は「周回遅れ」になってしまうのである。