「欧米EV失速 ＝ 日本の勝利」という危うい幻想――中国知財への依存が招く構造的リスクとは
タイでは新車の4台に1台がEV、インドネシアでも前年比2.7倍の販売増。欧米の規制緩和と政策転換に安堵する間に、新興国と中国勢の電動化攻勢が、世界自動車産業のパワーバランスを急速に書き換えている。
環境理念と経済的生存
欧州がエンジン車禁止方針を修正し、米国もトランプ政権になり電気自動車（EV）重視政策が転換された。一方で、タイやインドネシアではEV/プラグインハイブリッド車（PHV）の普及率が高くなっている。タイの経時変化を見ると、新車登録でEVは2023年6月で9%、2024年6月で10.18%、2025年6月に24.79%とかなり増えている。
タイでは新車登録乗用車の4台に1台がEVになっている。タイでは比亜迪（BYD）をはじめ中国勢による電動系車両の生産が本格化している。PHVも2025年9月時点で前年同月比6.3倍と大幅な伸びを見せる。インドネシアでも2025年上半期累計で3.6万台強の新車EVが販売され、前年比2.7倍となった。吉利汽車（Geely）が、PHV「スターレイEM-i」の生産をインドネシアで開始する動きも出て電動系車両へ着実にシフトしている。
低公害車両について、欧米は「環境負荷」を議論の軸に置く。対して東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国は、ガソリン価格の
「ボラティリティ（価格変動性。値動きの激しさや変動幅の大きさを表し、数値が大きい程リスクが高いとみなす）」
から逃れるための「エネルギー自給」を軸に据えており対立構造が見える。石油輸入コストが経常収支を圧迫する国々にとって電動化は環境対策ではなく、国家の経済的生存をかけた通貨防衛策になっている。