「トランク預け入れ禁止」 もはやモバイルバッテリーは“動く火種”か？ 相次ぐ出火事故で変わる航空・高速バスの常識
2025年、モバイルバッテリーによる出火事故が国内外で相次ぎ、航空機や鉄道、高速バス各社が安全規制を強化した。リチウムイオン電池の特性と大規模リコール、所在不明メーカーリストも明らかとなり、公共交通の安全管理が転換点を迎えた。
監督強化の必然性
経済産業省は興味深いリストを公開している。「製品安全４法における連絡不通事業者リスト」である。
これは、モバイルバッテリーの国内流通に関わる製品安全4法――消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律――の施行に必要な事実確認の過程で、一定期間連絡が取れていない製造・販売事業者をまとめた資料だ。要するに、現時点で
「所在があいまいなモバイルバッテリーメーカーのリスト」
である。2026年には、こうした事業者への監督や締めつけが一層厳しくなることは間違いない。
同時に、鉄道や旅客機、高速バスにおけるモバイルバッテリーの持ち込みや預け入れに関する新たなガイドラインや法整備が、段階的に進められる可能性も高い。それは決して突飛な発想ではない。
こうした状況を踏まえると、日本の公共交通はひとつの転換点を迎えているといえるのではないか。