「トランク預け入れ禁止」 もはやモバイルバッテリーは“動く火種”か？ 相次ぐ出火事故で変わる航空・高速バスの常識
2025年、モバイルバッテリーによる出火事故が国内外で相次ぎ、航空機や鉄道、高速バス各社が安全規制を強化した。リチウムイオン電池の特性と大規模リコール、所在不明メーカーリストも明らかとなり、公共交通の安全管理が転換点を迎えた。
各社の安全規約
現時点で、モバイルバッテリーが原因による深刻な火災事故が高速バスで発生したわけではない。しかし、茨城交通のニュースリリースが示すとおり、航空分野での事故や騒動は大きな影響力を持ち、それが高速バス業界にも波及している。
いくつかの高速バス事業者は、新たな規約を導入して安全管理を強化している。新潟交通（新潟市）は、乗車時には必ず手荷物として車内で管理するよう求めている。パソコンやスマートフォン、タブレットなどの内蔵バッテリーも対象である。
下津井電鉄（岡山市）も同様に、乗客や社員の安全確保のため、モバイルバッテリーをトランクルームで預かることを禁止した。11月10日から実施され、必ず車内へ持ち込むことが求められている。
両備ホールディングス（同）も、国内外での発火・発煙事故の報告を踏まえ、乗客の安全を最優先に考えてトランクルームへの預け入れを禁止する対応を取った。安全で快適な高速バス運行を維持するため、乗客には理解と協力を呼びかけている。
これらの対応は、高速バス各社がモバイルバッテリーのリスクに先手を打ち、安全管理を徹底する動きとして注目される。