「9連休でも帰りません」 年末年始の帰省、もはや“苦行”になったのか？ 6割が「予定なし」を選択する、慣習の合理的終焉
2025年の年末年始、9連休でも「予定なし」が6割超、帰省は2年連続減少。都市と地方で変わる移動の価値観は、交通・宿泊・地域経済に直接影響し、移動が義務から選択へと変化しつつある。
年末年始移動の揺らぎ
年末年始といえば、帰省や旅行による大規模な移動が前提とされてきた。だが、その前提は崩れ始めている。2025年の調査では、9連休であっても「予定なし」と答えた人が6割を超え、帰省も2年連続で減った。景気や物価だけの問題ではない。移動を支えてきた制度、家族観、職場慣行、行動規範が同時に揺らいでいる。
移動の減少は交通や宿泊、地域経済にも影を落とす。長年、年末年始の交通インフラは一斉移動を前提に整備されてきたが、実際には移動する人の割合が減り、ピーク需要を想定した運行計画や高速道路料金体系の見直しが必要になりつつある。
都市部に暮らす人々は、移動しなくても年末年始の活動が成立しやすく、交通需要の集中は和らぐ。一方、地方では帰省客に依存する交通や宿泊、商業の打撃が大きく、移動減少は地域経済に直結する。
本稿では、年末年始の移動がなぜ減り、どう形を変えているのかを、数字と制度、文化と心理の両面から読み解くとともに、交通や地域経済に与える影響も併せて見ていく。