「9連休でも帰りません」 年末年始の帰省、もはや“苦行”になったのか？ 6割が「予定なし」を選択する、慣習の合理的終焉
2025年の年末年始、9連休でも「予定なし」が6割超、帰省は2年連続減少。都市と地方で変わる移動の価値観は、交通・宿泊・地域経済に直接影響し、移動が義務から選択へと変化しつつある。
帰省スタイルの多様化
2025年夏の報道（フジテレビ）では、夫婦それぞれが別々に実家へ向かう
「セパレート帰省」
や、ホテルに泊まる形、オンラインで顔を見せる形が広がっていると伝えられた。共働き世帯の増加により、全員が同じ日程で動くこと自体が難しくなっている。
この変化は、家族の分断を意味するものではない。負担を減らすための調整であり、実家側にとっても布団や食事の準備が減る利点がある。ただ、顔を合わせる回数が減ることで不安や疑念が残る場合もあり、新たな摩擦を生む可能性もある。
同時に、こうした多様な帰省スタイルは交通や宿泊需要にも影響を及ぼす。長距離の移動は減り、ピーク時間帯の混雑は和らぐ一方で、短距離の移動やホテル宿泊、日帰り旅行は一定の需要が残る。
都市部に住む人ほど移動せずに過ごす選択がしやすく、地方では従来の帰省需要が減ることで地域経済への影響も表面化する。移動のタイミングや形態が多様化することで、交通や宿泊施設、地方商業は従来の一斉移動モデルから柔軟な対応が求められる状況になっている。