「9連休でも帰りません」 年末年始の帰省、もはや“苦行”になったのか？ 6割が「予定なし」を選択する、慣習の合理的終焉

移動ゼロの標準化

　インテージが2025年12月25日に発表した調査（全国の15歳から79歳の男女5000人対象）では、年末年始に旅行や帰省の予定はないと答えた人が60.2%に達した。前年より3.8ポイント増えている。帰省の予定がある人は全体で14.4%まで下がり、2年間で4.1ポイント減少した。特に20代から50代で減少幅が大きく、30代では2023年から約10ポイント落ちている。

　この変化は休みが短いからでは説明がつかない。2025年から2026年の年末年始は9連休だ。それでも多くの人が動かない選択をしている。移動しない判断が、例外ではなく標準になりつつある。

　年末年始の国内旅行・帰省の平均予算は4万7871円で、前年比103%と微増にとどまった。理由として、予算が増える場合も減る場合も物価高・円安が最多だった。宿泊料金の上昇やガソリン代の高さも挙げられている。一方で、減る理由には給料が増えない、将来が不安といった回答が続く。

　注目すべきは、予算が大きく減っていない点だ。金額は横ばいでも、移動そのものを選ばない人が増えている。支出額の問題ではなく、移動にともなう負担全体を避けている。

　都市部に生活基盤を持つ人々は、移動しなくても年末年始を過ごせる環境が整っており、交通や宿泊施設への需要集中は和らぐ。一方、地方では帰省客を前提とした交通や商業が存在するため、移動減少は地域経済や交通計画に直接響く。都市と地方のこの差が、移動の価値や選択行動の多様化を加速させているのだ。