なぜ「日本車」「テスラ」だけ補助金優遇なのか？──127万円vs45万円の格差、BYD・ヒョンデ排除に透ける“対米追従”の歪み
2026年1月から、EV補助金は最大40万円増額される一方、FCVは105万円減額される。補助金は車両価格の約20%に統一されるが、日米交渉にともなう政治調整が色濃く、消費者選択や市場競争、インフラ整備との整合性は依然として不透明である。
持続可能な市場への道筋
移動を支える自動車が、
・国の交渉材料
・価格調整の道具
として扱われる現状は、健全な市場の発展とはいい難い。
2026年に始まる新たな補助金制度は、一時的な購入意欲を刺激するかもしれないが、その先には2028年の重量増税という負担増の現実が控えている。入り口の安さだけで車両を普及させたとしても、維持費の増大や不十分なインフラが放置されるならば、消費者が真に満足する移動環境は実現できない。
自動車メーカーは、政府の支援策に依存した価格競争に埋没するのではなく、生活を豊かにする本来の価値で選ばれる製品開発に立ち返るべきである。同時に政策も、目先の摩擦回避を優先するのではなく、数十年後の社会を見据えた一貫性のある制度づくりを急がなければならない。
価格の背後にある政治の意図を冷静に見極め、補助金という一時的な恩恵が切れた後も持続できる市場をいかに構築するか。今、その真価が問われている。