なぜ「日本車」「テスラ」だけ補助金優遇なのか？──127万円vs45万円の格差、BYD・ヒョンデ排除に透ける“対米追従”の歪み
2026年1月から、EV補助金は最大40万円増額される一方、FCVは105万円減額される。補助金は車両価格の約20%に統一されるが、日米交渉にともなう政治調整が色濃く、消費者選択や市場競争、インフラ整備との整合性は依然として不透明である。
消費者選択の制約
今回の補助金改定は、環境保全、市場の活性化、そして外交問題の解決という、性質の異なる課題を同時に背負わされた末に誕生した。複数の思惑が絡み合った結果、制度の論理は著しく歪み、実態を把握しにくいものとなった。利用者は補助金による一時的な価格低下に目を奪われ、政策が本来目指すべき長期的な価値を見失いつつある。
本来、移動手段の選択は個人のライフスタイルや価値観に根ざすべきものだが、現在の制度は特定の技術を強引に選ばせる装置として機能している。消費者の自由な選択権が、価格という強力な誘引によって実質的に制限されている事態は重く受け止めるべきである。利便性を左右するインフラ整備を後回しにして、車両価格の引き下げを優先する姿勢には疑問が残る。
政府の補助金運用や上限額の見直しからは、将来の産業界においてどのような姿を目指すのかという明確な展望が読み取れない。制度が外交の道具へと変質したことは、市場の健全な発展を阻害する要因となる。
「目先の安さに依存した需要」
は、支援が終了した瞬間に消失する危うさを抱えている。補助金という枠組みが、自立した市場の育成をかえって妨げていないか。政策の根幹に立ち返った厳しい検証が求められている。