なぜ「日本車」「テスラ」だけ補助金優遇なのか？──127万円vs45万円の格差、BYD・ヒョンデ排除に透ける“対米追従”の歪み

評価軸の曖昧化

　今回のエコカー補助金改定は、表向きには

・車種間の公平性
・環境性能の反映

を掲げている。しかし実態は、日米関税交渉を前提とした政治的調整に端を発している。USTRの要求に対応した拙速な判断により、環境政策としての論理的な整合性は失われた。技術的な優劣や実際の利用状況、充電インフラの整備状況といった本来考慮すべき前提条件が置き去りにされている。

・環境対策
・産業振興
・外交問題

という性質の異なる課題をひとつの補助金制度で解決しようとした結果、評価の基準は極めて曖昧になった。これまでも補助金をめぐる議論は不公平感や複雑さといった表面的な指摘に終始してきたが、今回の見直しでその傾向はさらに強まっている。

　消費者の関心は補助金適用後の「最終価格」のみに集中し、制度の本来の目的は完全に見えなくなった。補助金は排出削減の手段ではなく、政府が主導する価格調整の道具へと変わっている。

　この制度が何を解決するためのものなのか、根本から問い直す必要がある。二酸化炭素の排出削減を目指すのか、あるいは国内産業の競争力を高めるのか。目的が不透明なまま運用を続けた結果、国際摩擦の回避という別次元の論理が最優先された。

　市場の自律的な競争を促す視点は失われ、補助金によって車両価格の不自然な逆転現象さえ起きている。消費者は自らの意思で技術を選択しているつもりでいながら、実際には政治的な都合によって導き出された無難な選択肢へと誘導されている。