「EV優遇」はどこまで許されるのか？ 28年新税「最大年2.4万円」、日本のEV政策を揺さぶる「公平性」の代償

「EV新税」を取り巻く最近の議論

「電気自動車（EV）には燃料税がかからない」――この事実に、ガソリン車ユーザーから不満の声が上がり始めている。確かに、同じ道路を使いながら負担に差があるのは釈然としない。加えて、EVは大容量バッテリーを積むため車体が重い。重ければ重いほど路面を傷める。道路を維持する財源をどう確保するか。この問いが、EV新税という形で具体化しつつある。

　政府・与党の内部では、車両重量に応じた新たな課税の検討が本格化している。2028年をめどに、既存の自動車重量税へ上乗せする方向だ。車検のたびに支払う税額が膨らむことになる。

　財務省が示している税額案はこうだ。車両重量2t以下なら年6500円、2t超2.5t未満で年1万9900円、2.5t以上なら年2万4000円。軽自動車は一律3600円という水準で調整が進んでいる。

　この新税案は、2026年度の税制改正大綱への盛り込みを目指している。ただ、自動車業界の反発は強い。ここまで積み上げてきたEV普及への流れに水を差しかねないからだ。経済産業省や研究者からも慎重論が相次いでいる。

　一方で見逃せないのは、EVへの税制優遇がこれまでいかに手厚かったかという点だ。ガソリン車と比べて、あらゆる場面で税負担が軽くなる仕組みが続いてきた。環境性能割の非課税措置は2026年3月末まで。自動車税や軽自動車税には、グリーン化特例による軽減がある。EV新規登録の翌年度は75%も税率が下がり、この措置も2026年3月末まで延長される見通しだ。

　さらに、エコカー減税も適用される。排出ガスや燃費に優れた車両について、新車登録時などの自動車重量税を軽くする制度だ。EVなら初回と2回目の車検時、重量税が全額免除される。この措置は2026年4月末まで継続する。

　つまり、2026年前後が転換点になる。優遇措置が次々と縮小される一方で、ガソリン税に相当する新たな課税が導入される――そんな流れが見えてきた。