「EV優遇」はどこまで許されるのか？ 28年新税「最大年2.4万円」、日本のEV政策を揺さぶる「公平性」の代償

二軸が衝突するEV新税

　EV新税は、「公平性と財源確保」と「産業政策・環境政策」というふたつの軸が正面からぶつかる政策の典型例だ。どちらの立場にも、それぞれの現場感覚と合理性があるため、単純な賛否では整理できない。

　公平性や財源確保を重視する立場から見れば、EVだけが燃料税相当の負担を免れている状況は、いずれ制度全体の納得感を損なうとの懸念がある。道路は利用者の属性にかかわらず劣化する以上、負担の偏りを正すべきだという考え方は、日常的にインフラを支える側の実感に近い。

　一方で、産業政策や環境政策の観点に立てば、EVは依然として価格や利便性の面でハードルが高く、普及は政策的な後押しに支えられてきた。その段階で新たな負担を課せば、消費者心理が冷え込み、普及の勢いを削ぐ恐れがあるという見方も根強い。特に長期投資を前提とする産業側にとって、政策の方向性が揺らぐこと自体がリスクと映る。

　EVの普及、道路維持の財源、産業競争力という複数の要素が絡み合う以上、車両重量税の強化だけで議論を完結させるのは難しい。どこに負担を求め、どこを支援するのか。その組み合わせ次第で、同じ政策でも評価は大きく変わる。

　燃料税の再編や走行距離に応じた課税といった選択肢が議論に上がるのも、こうした背景がある。わかりやすさや徴収の現実性を重視する考え方と、利用実態に即した制度を目指す発想との間にも、価値観の違いが存在する。

　EV新税の是非は、最終的には読者ひとりひとりの判断に委ねられる。ただ、この議論が示しているのは、EVだけの問題ではない。短期的な納得感と長期的な産業戦略、そのどちらをどこまで優先するのか。日本の自動車税制と産業政策が抱える選択の難しさが、ここに凝縮されているのだ。