なぜ「かつて世界を席巻したクルマ」はEVで通用しないのか？ 25年の時間軸を失った日本産業の欠陥
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日本の自動車産業は、EVや自動運転、電池、半導体といった基幹技術で世界に遅れをとった。基礎研究の成果が実用化に至るには約25年。長期投資不足が競争力低下を招き、2050年の産業戦略に影を落としている。
北川氏が突きつけた「25年」の重み
2025年のノーベル化学賞を受賞した京都大学・北川進特別教授は12月7日、ストックホルムのスウェーデン王立科学アカデミーで会見し、基礎研究の成果が応用され実用化に至るまでには約25年を要すると指摘した。長期的な資金支援の重要性を強調したこの発言は、科学技術政策の本質を衝く内容だった。
北川氏が示した「25年」という数字は、科学技術が本来持つ時間構造を表している。基礎研究から応用へ、そして産業として実用化されるまでの過程は、決して短縮できるものではない。この長期性を無視した支援体制は、技術体系そのものを弱体化させる。産業の転換期における柔軟な対応力も、こうした地道な蓄積なしには生まれない。
自動車産業を例に取れば、電気自動車（EV）や自動運転、電池や半導体といった基幹技術は、すべて基礎研究の長期蓄積に依存している。研究が途絶えれば、技術更新のタイミングを逃す。世界的な潮流に追随できなくなるのは当然の帰結だ。都市交通や物流インフラとの連動まで視野に入れなければ、実用化までの道のりはさらに険しくなる。
2000年代以降の自動車産業を振り返ると、日本は制度や投資の両面で25年という長期スパンを十分に織り込めてこなかった。世界的な技術潮流への対応が遅れ、競争力低下に直結している現状は、その帰結にほかならない。2050年を見据えた産業戦略では、基礎研究への長期投資と、都市交通やモビリティサービスとの統合を前提とした技術蓄積が不可欠になるだろう。