自動運転バス「完全無人化」は幻想だった？ 東京の複雑環境が暴く「誰も読めない」運行コストの真実
自動運転バスの普及は、人員削減を可能にする一方で、安全・遠隔監視・乗客サービスなど多層的業務は依然として人が担う。全国9割以上の路線バス赤字を背景に、導入コストや専門人材の確保、ランニング支援の必要性が経営と政策の課題として浮かび上がる。
公共交通の社会的機能
自動化が進むほど、人が担う価値も鮮明になる。
自動運転の導入現場を歩くと、実用化への不安の声が多く聞かれる。前述した、緊急時の対応や医療的配慮、高齢者・障がい者・子どもやその親への対応、乗客間のトラブル解決、運賃不正防止、遅延時の柔軟な案内などである。こうした声から、安全・安心を確保するには車掌の存在が不可欠であることがわかる。
路線バスは移動手段であるだけでなく、地域コミュニティーや福祉サービスと結びつく公共サービスでもある。移動とケア、地域接続を同時に提供する役割はAIでは代替しにくく、人の存在価値が明確である。このため、
「大型二種免許を持つ従来型ドライバーは必ずしも必要ではなくなる」
可能性がある。しかし自動運転バスでも、乗務サポート、地域案内、安全エスコートを担う車掌の雇用には期待が集まるだろう。加えて、遠隔操縦や整備を担う専門職も、自動運転時代の新たな職能として注目される。