自動運転バス「完全無人化」は幻想だった？ 東京の複雑環境が暴く「誰も読めない」運行コストの真実
自動運転バスの普及は、人員削減を可能にする一方で、安全・遠隔監視・乗客サービスなど多層的業務は依然として人が担う。全国9割以上の路線バス赤字を背景に、導入コストや専門人材の確保、ランニング支援の必要性が経営と政策の課題として浮かび上がる。
実証実験の補助金依存
自動運転バスのコスト構造は、むしろ不確実性が高い。
現状の実証試験は、補助金やメーカー負担によって成り立っている。全国で行われている試験は多いが、コストが低いわけではない。試験段階だから費用が見えにくいだけで、実際には高額である。
車両やシステム費用の大半はメーカーや行政が負担している。商業運行に移行すると、
・車両更新費
・定期点検費
・高精度地図の更新費
・ソフト保守費
などは事業者の負担となる。加えて、専門人材の雇用費も上乗せされる。現時点で「自動運転バスはコストを下げられる」と断言できる根拠はない。
さらに導入規模が拡大した場合の費用は誰も試算できていない。路線数が10倍になれば、自動運転対応車両や地図更新、センサー交換、ソフト運用などの作業も比例して増える。大都市を中心に交通環境は常に変化しており、路線の改廃ごとに各種調整が必要になる。
こうした条件で安定稼働させるためのランニングコストは、むしろ膨らむ可能性が高い。