自動運転バス「完全無人化」は幻想だった？ 東京の複雑環境が暴く「誰も読めない」運行コストの真実
自動運転バスの普及は、人員削減を可能にする一方で、安全・遠隔監視・乗客サービスなど多層的業務は依然として人が担う。全国9割以上の路線バス赤字を背景に、導入コストや専門人材の確保、ランニング支援の必要性が経営と政策の課題として浮かび上がる。
管制センターと高度専門人材
自動運転バスの導入では、むしろ「新しい人件費」が生まれる可能性がある。まず必要になるのが、管制センターと専門人材だ。自動運転バスだからといって1台ごとに監視者が必要になるわけではない。少人数（ひとり～ふたり程度）で複数台を監視し、トラブル時には管制センターから遠隔操作で介入する形になる。
・AIの状態監視
・周辺環境のチェック
・トラブル対応
・複数台の統括制御
を担う管制センターの存在は、市民には見えないことが多い。このため人数は少なくても高度な専門性を要する職であり、導入当初は
「既存ドライバーよりも給与が高くなる」
可能性もある。整備・点検も同様に高度化する。自動運転バスには
・センサー
・LiDAR（レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術）
・レーダー
・カメラ
などが搭載され、点検などを随時行う必要がある。実証実験に携わる人材には、
・情報系や自動車系の大学院修了者
・スタートアップ、ベンチャー企業の高度専門人材
が多い。将来的に専門知識を一般化して多くの人が整備に携われるようになればよいが、技術移転には時間がかかる。ソフトウェア更新や高精度地図の維持も含め、メンテナンスには従来の路線バス以上のコストがかかる可能性があるだろう。