「違法モペット」が減らない根本理由──制度・経済・技術の“三重の歪み”が生む構造問題とは
改正道路交通法施行から1年、ナンバー未取得やリミッター解除の違法モペットは依然流通。国内外仕様の技術差とEC販売構造の歪みが複合し、事故や摘発も増加。三層構造の再設計が急務だ。
販売段階での法令遵守
違法モペット問題は、個人のモラルや取締り強化だけでは解決できない。制度、経済、技術の三層を見直せば、違法モビリティは市場から自然に排除される。
小型電動モビリティの健全な発展には、公道に出る前から法令遵守を確保する制度が不可欠だ。販売段階で登録や保険加入の確認を行い、性能等確認を義務化することで、EC販売やフリマでの無規制流通を防げる。さらに、解除不能な技術仕様を標準化すれば、制度と技術が連動し、行政負荷を軽減しつつ販売者と利用者双方の責任を可視化できる。
こうした多層統合の取り組みは、違法化の再発防止だけでなく、日本のマイクロモビリティ市場を国際競争力のある形で成熟させる鍵となる。法令遵守を初期段階に組み込んだ車両が標準となれば、健全な市場と安全な道路環境を両立できる。