「違法モペット」が減らない根本理由──制度・経済・技術の“三重の歪み”が生む構造問題とは
改正道路交通法施行から1年、ナンバー未取得やリミッター解除の違法モペットは依然流通。国内外仕様の技術差とEC販売構造の歪みが複合し、事故や摘発も増加。三層構造の再設計が急務だ。
制度・経済・技術の三層歪み
キックボードを中心に作られた分類基準は、ペダル付き車両には適用できない。性能等確認制度が普及する前にECで販売された車両は、今も市場に残っている。取締りと情報周知の手段が一致せず、利用者は正確な情報にアクセスできない状況だ。
免許不要に見える商品は売れやすく、販売側は曖昧な対応を取りがちである。SNSマーケティングの拡大により、誤情報が広告効果を持つ場合もある。正規販売店はメンテナンスや保険説明の負担が大きく、参入を避ける結果、EC販売が市場を支配している。
解除可能な構造は国際仕様として標準化されており、日本の保安基準とは整合していない。保安部品が未装着の状態では事故リスクが高まるが、外観は自転車とほぼ同じで判別は困難だ。アプリ制御で改造可否を行政が現場で判定することも難しい。この三層の歪みが違法モペットの流通を持続させている。
課題は違法モペットを減らすことではなく、再発不能な構造を作ることである。個人の遵法意識に依存せず、制度、経済、技術の三層を見直す必要がある。
車両分類、性能要件、販売責任を統合することが最優先だ。販売や流通の仕組みを責任の可視化に転換しなければ、違法化は恒常化する。解除不能な構造を標準化し、ソフトウェアと法規の整合性を確保する。こうした多層統合の取り組みは、市場に自然に遵法行動を誘導し、新たなモビリティ市場の持続性を高める。