電動キックボードが普及したら「交通事故」はどのくらい増える？ 過去の事例から試算してみた
大手コンビニチェーンでも、電動キックボードの貸し出しを始めると発表があるなど、時代が変化し、公共の道路に今まで無かった乗り物が増えている。その乗り物の事故の懸念はどれほどのものか考える。
見落とされがちな改正道交法の“利点”
このように時節に合わせた法改正はこれまでも幾度と成されている。場合によっては今後、電動モビリティに限った免許が登場したとしても何ら不思議ではない。
性能が限定される電動モビリティは、免許の枠から外れた乗り物として、かつての電動アシスト自転車のようにルール調整の途上にあると捉えるしかない。
また、免許の有無について言及されることが多い法改正だが、否定的な意見が散見される一方で良い点もある。
それは、電動モビリティの販売が自由に行われている現状に対し、型式認定制度を設け、制限するルールが盛り込まれる見込みになっている点だ。
これによって、1台ごとの販売管理、回収・リコール、検査確認を行い不正車の排除を試みることは、取り締まりの上でメリットといえるだろう。
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今後、道路交通法改正案が施行された場合、都内の道路上ではそれなりの件数の事故が確認されるようになるのではないかと筆者は考えている。
しかし前述の通り、事故が起こらない乗り物が基本的になく、新たに道路に車両が加わることを考えれば、ある程度の事故増加は必然の結果といえる。
言い換えればもともと道路上では「完璧に安全な場所」など存在せず、そこに新たな“かもしれない”が加わるということだ。
かつて日本には「交通戦争」と呼ばれる、数多くの事故が発生した時代があった。二輪免許の変更があったのは、この時代の後のこと。今後の変化を予想するうえで、参考となる部分が多くあるのではないだろうか。