電動キックボードが普及したら「交通事故」はどのくらい増える？ 過去の事例から試算してみた

道路は究極の公共物である

　前述のように、道路上での電動モビリティ事故の絶対数が増える可能性は、ある程度は必然と考えた方がいいだろう。

　歩道を含む公道は、老若男女が利用する公共空間であり、その場を利用する誰もが、おのおの目的に合わせた交通手段を用いているからだ。

　その複雑な環境を正しく利用するために、免許を有する人もそうでない人も、交通ルールを正しく理解したうえで利用するのは最低限の基本である。

　新たに普及しようとしている電動キックボードをはじめとする小型電動モビリティについても、それらに対して好意的か批判的かにかかわらず、交通事情全体に注意を向けて共存できかどうかが結果的には事故の未然防止につながる。

二輪車に学ぶ、電動モビリティの今後

　電動モビリティは現状、免許が必要とされる乗り物だ。

　しかし今後、そのモビリティが一つのジャンルとして、免許不要の自転車と免許が必要な原付の間と定義されることとなり、免許有無の境界に賛否が起こることは必然と言えるかもしれない。

　では、電動モビリティに免許が必要だという主張と不要という主張について、二輪免許の歴史から考えてみたい。

　まず、原付の源流となるモペットは、免許が不要だった。その後1948（昭和23）年に二輪免許が登場する。1968年までは、四輪免許があれば50cc以上の全てのバイクが乗れた。

　1975年に、排気量無制限の自動二輪、400cc以下の中型限定自動二輪、125cc以下の小型限定自動二輪の三つに分類された。1995（平成7）年には、中型限定が普通二輪免許になり、小型限定は小型限定普通二輪免許となった。

　そして、2005年には、AT車の普及で二輪車にもAT限定ができるほどの変化があった。