「“ゴネ得”と勘ぐられるな」 新幹線“負担公平性”論争――佐賀1400億円の壁に国交省が切る「法令改正」という劇薬

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国土交通省の水嶋智事務次官は、未整備区間が残る西九州新幹線の整備促進に向け、地元負担を軽減する法令改正を検討する考えを示した。実現すれば大阪延伸が難航する北陸新幹線にも適用される可能性がある。局面打開の一手になるのだろうか。

県民負担と利便性のジレンマ

敦賀駅で出発を待つ北陸新幹線(画像:高田泰)
敦賀駅で出発を待つ北陸新幹線(画像:高田泰)

 佐賀県は西九州新幹線に線路幅が異なる新幹線と在来線の両方を走行できるフリーゲージトレインを導入することで計画に同意していた。しかし、フリーゲージトレインの開発が難航し、断念された。国と長崎県、JR九州は佐賀駅を通るルートでのフル規格整備に舵を切ったが、佐賀県は同意していない。

 理由は重い財政負担だけでない。

・長崎本線が並行在来線として経営分離される可能性があること
・通勤の足になっている博多駅(福岡市博多区)行き在来線特急の減便

を心配している。佐賀県にとってフル規格整備は負担だけ重く、県民のメリットが乏しいと考えているわけだ。

 水嶋次官の発言は現状打開に向けた一歩といえるが、佐賀県交通政策課は

「財政負担の問題だけで解決するものではない。国はフリーゲージトレインを導入するとして同意を取り付けておきながら、開発を断念した責任をどう果たすのか。その点はしっかり伝えておきたい」

と述べた。

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