「Suica帝国」に宣戦布告？ 首都圏11社「クレカ相互利用」連合、今後どうなる？ 背後で支える技術力の正体
2026年春、首都圏11社の鉄道がクレジットカードタッチ決済で相互利用を開始する。三井住友カードとOSSが仕組みの中核を担い、ICカードとクレカの競争・協調を通じ都市交通の利便性とデジタル化を一気に加速させる。
相互利用開始に向けた共同協定
2025年8月時点で、東京メトロの他社管理駅への乗り入れ問題について進展を把握している報道関係者はほとんどいなかった。しかし、10月29日に状況が一気に動いた。
東急グループの公式サイトによると、以下の鉄道事業者11社局
・小田急電鉄
・小田急箱根
・京王電鉄
・京浜急行電鉄
・相模鉄道
・西武鉄道
・東急電鉄
・東京地下鉄
・東京都交通局
・東武鉄道
・横浜高速鉄道
とオムロン ソーシャルソリューションズ（OSS）、三井住友カード、JCB、QUADRACは、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用に向けた共同事業協定を締結した。開始は2026年春を目指す。対象は関東の鉄道事業者11社局の路線で、タッチ決済の利便性をさらに高める狙いがある。
都心・首都圏を支える鉄道11社が、タッチ決済を核に大規模な連合を形成する形となった。ジグソーパズルを連想させるイラストは、相互利用問題に本腰で取り組む姿勢を象徴している。
京成電鉄が今回の協定に参画していない点も注意が必要だ。しかし、首都圏の大動脈を担う私鉄・公鉄がタッチ決済乗車の課題を補完する形で対応を進めることを発表したことで、キャッシュレス決済の関係者やウォッチャーの関心が一気に高まっている。