「既存交通で十分」自動運転、路線バスの“2～3倍”コスト、地方の足は本当に守れるのか？
日本の地方交通は、路線バス廃止2万3193km、鉄道赤字83%と持続性が揺らぐ。高齢化で免許返納が進む中、永平寺町や境町、上士幌町で進む自動運転実証は、地域の生活インフラを支える切り札として注目される。
地方移動を支える自動運転
2023年、福井県永平寺町で日本初のレベル4自動運転が解禁されてから2年が経過した。レベル4の実証走行地域は8か所に増え、舞台は全国へ広がりつつある。
茨城県境町では無人バスがコミュニティー交通に組み込まれ、住民の日常の足として機能し始めた。北海道上士幌町では、雪国という特殊な条件での走行が検証されている。ほかの地域でも、自動運転を地域課題にどう組み込むかが模索されている。
国際的にはテスラや中国勢の派手なロボタクシーが注目を集める。しかし、日本の自動運転は地方の移動手段を守る取り組みが中心である。免許返納やバス路線の廃止で移動手段を失う人々にとって、自動運転は生活インフラになりつつある。