「既存交通で十分」自動運転、路線バスの“2～3倍”コスト、地方の足は本当に守れるのか？
日本の地方交通は、路線バス廃止2万3193km、鉄道赤字83%と持続性が揺らぐ。高齢化で免許返納が進む中、永平寺町や境町、上士幌町で進む自動運転実証は、地域の生活インフラを支える切り札として注目される。
採算性と利用形態のギャップ
自動運転は地方の移動手段として期待されるが、現状ではデマンドタクシーやコミュニティーバスに比べ、コストや柔軟性で劣る。永平寺町でも
「便利さなら既存の交通で十分」
との声があった。課題は技術よりも事業化の持続性にある。
第一の課題は採算性である。ドライバーをひとり削減しても、システム導入や維持費は回収できない。利用者が分散する地方では、乗車効率も低くなる。
第二に、利用者が望む移動の形と、自動運転バスの提供形態の間にはギャップがある。高齢者が求めるのは玄関から病院までのドア・ツー・ドアであるが、現状では拠点間移動が中心となる。
現実的には、自動運転が担うのはバスの代替ではなく、役所や病院、スーパーといった
「拠点間の骨格交通」
である。自宅から拠点までは
・タクシー
・福祉輸送
と分担することで、ルートは単純化でき、利用者も集約できる。
境町や上士幌町もこの方向性を模索している。国交省の「モビリティDX戦略」でも、デマンド型輸送と自動運転の融合が重点課題に掲げられている。課題は「技術不足」から
「制度と事業モデル設計」
へと移りつつある。