ホンダ・トヨタも直撃！ 自動車業界「週1834件」のサイバー攻撃、高額投資の“超ハイテク工場”は本当に必要なのか

深刻化する企業サイバー攻撃

　2025年9月29日、アサヒグループホールディングス（GHD）はサイバー攻撃を受けた。国内グループ各社の受注・出荷業務と、お客様相談室などのコールセンター業務は停止した。10月3日付の第2報で、ランサムウェアによる攻撃であることと、情報漏洩の疑いがあることを公表した。あわせて手作業で受注業務を進め、順次出荷を開始すると発表した。

　ランサムウェア攻撃とは、企業のシステムをマルウェアで暗号化し、身代金を要求する手法である。身代金を支払わなければ、自力でシステムを復旧する必要がある。しかし復旧には時間を要し、その間はFAXや電話などで人海戦術を展開せざるを得ない。被害の全容や被害額は今後明らかになるが、一部報道では直接損失が最大約90億円との試算もある。

　自動車産業も例外ではない。日本ではあまり報じられなかったが、英国の自動車メーカー、ジャガーランドローバーは9月2日、サイバー攻撃により工場の生産を停止した。こちらもランサムウェアによる攻撃だった。システム復旧に時間を要し、工場は6週間にわたり稼働を停止した。10月8日になってようやく一部再開にこぎつけた。専門家の試算では、損失は最大で約1.4億ユーロ（約250億円）に上る。

　一度攻撃を受けると、直接的な営業損失に加え、情報漏洩にともなう損失や補償が発生する。さらに生産停止が長引くと、運転資金がショートし、新たな融資や国の支援が必要になる場合もある。もはやランサムウェアによるサイバー攻撃は、単なる経営リスクではなく、企業にとって現実の脅威といえる。

　サイバーセキュリティ企業のチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（東京都港区）が2025年10月20日に発表したデータによると、2025年9月時点で、自動車業界は世界で

「週平均1834件」

のサイバー攻撃を受けており、これは全業界中9番目に多い数値である。前年同月比ではわずかに減少しているものの、依然として週に1800件を超える攻撃を受けている事実は、自動車産業が常に危険に晒されていることを示している。

　特に、エネルギー・ユーティリティ（+27%）、ソフトウェア（+26%）、農業（+57%）など、サプライチェーンの関連性の高い業界で攻撃が大幅に増加しており、自動車業界も間接的な被害を受けるリスクは高まる一方だ。