日産・ホンダ「アリア/ZDX」生産停止の衝撃――米国EV鈍化・共和党政策が突きつける「米国依存」からの脱却
米国EV市場は成長率が前年40%から10%に急減し、日産アリアやホンダZDXの生産停止が現実となった。日本メーカーは米国潜行とアジア集中を軸に、次世代技術開発や国際ベースモデルで生き残りを模索する局面にある。
日本車の米国戦略迷走
2025年9月25日、NHKは日産「アリア」とホンダ「ZDX」の米国向け電気自動車（EV）生産停止・終了を報じた。トランプ政権は、バイデン前政権下で進められてきたEV普及策の見直しを進めている。9月末には、EV向け税制優遇措置の廃止を決定した。制度面での逆風が吹き始め、米国のEV販売は減速している。
米国のEV市場は成長率が鈍化している。2024年のEV販売台数は130万台以上に達したが、前年の成長率40%から
「10%」
に大きく落ち込んだ。販売シェアを見ると、2025年第1四半期時点でテスラが43%、フォードが8%、シボレーが6%、ホンダが3%、日産が2%となっている。
日産リーフの米国販売は2024年に1万1226台で、2023年の7152台から増加した。アリアは1万3464台から1万9798台へと伸びた。EVリースの活用も広がり、日本メーカーのEVはわずかに成長の兆しを見せていた。しかし総じて、米国のEV市場は急速な普及期を終え、成熟期に入ろうとしていた。
そのタイミングで共和党の厳しい政策が打ち出され、日本メーカーの好調の兆しは阻まれた。日本企業にとっては、制度疲労や構造的問題も重なる。米国向けの税制や補助金政策は変動しやすく、生産・輸出体制の硬直性も課題だ。さらに、グローバル仕様の標準化遅れや関税問題も重くのしかかる。