日産が突きつける「サプライヤー大淘汰時代」 部品70%削減！ 現場に突きつけられる技術・コストの残酷な現実

中国基準に揺れる国内市場

　政府の基本方針は、市場の原理に委ねる姿勢にある。補助金や金融支援は延命策に過ぎず、持続可能な解決策とはいえない。支援があっても、労働力の減少や国内生産規模の縮小は避けられない。市場の競争原理が基本であり、中小企業庁が淘汰や再編をやむなしとするのも理解できる。

　電動車時代の到来にともない、中国サプライヤーの技術や製品を取り込むことは、国民生活の観点からも必ずしも悪いことではない。日本は人手不足で多くのサプライヤーが存続困難になる可能性がある。

　世界的にコストパフォーマンス重視の時代となり、中国勢を巻き込んで電動車市場を拡大する方向は否定できない。メーカー側も車種拡大を止めることはできず、

・開発力低下
・知財面

を考えれば海外勢を活用する方が長期的に有利だ。

　こうした状況を踏まえると、政策的に国内サプライヤーを保護することが最適とはいえない。自動車産業を取り巻く構造的現実は、電動車に強い中国を基準とした競争環境に向き合う必要性を示す。

　国内中小サプライヤーの淘汰は避けられず、政府の対応も淘汰を前提にしたものに限られる。日産自動車の現状は、日本の製造業が直面する冷徹な産業構造の実像を浮かび上がらせている。