日産が突きつける「サプライヤー大淘汰時代」 部品70%削減! 現場に突きつけられる技術・コストの残酷な現実
日産は部品70%削減とサプライヤー再編を進め、中国製部品活用も視野に入れる。国内中小の1.9万社は売上10億円未満が7割で、淘汰の懸念が強まる。中国EV市場は世界シェア24.6%、充電器350万台と急成長し、日本メーカーは国際競争力の再構築を迫られている。
日産を突き動かす中国基準

中国は電気自動車(EV)市場で世界最大のシェアを握り、存在感をますます強めている。2024年の中国自動車販売は約3144万台に達し、そのうちEVは約772万台で、国際市場全体の約24.6%を占める。EVとプラグインハイブリッド車(PHV)の合計では市場シェアは約40.9%に達する。
中国政府は電動化技術を積極的に推進しており、最大2750ドルの補助金をともなう下取り制度も導入した。充電インフラも急速に整備され、2024年には公共用EV充電器が350万台に達し、世界の急速充電器の約80%を占める。中国ブランドの
・BYD
・NIO
・シャオペン
・理想汽車
などもEV・PHEV市場で勢力を拡大し、世界的に安定化している。バッテリー市場でも、リン酸鉄リチウム(LFP)の生産や豊富な鉄鉱資源を活用し、グラファイトでは世界シェアの90%以上を占める。
こうした状況を踏まえ、日産は競争基準を国内ではなく中国市場に合わせざるを得なくなった。コストや技術水準は中国によって規定されつつあり、開発力の低下も考えると、中国との共存は現実的な選択肢となる。