運送業界で生き残るのは誰か？ 法改正の波で明暗分かれる「法律依存経営者」のリスク

物流法改正と業界革新

「物流の2024年問題」をはじめとする物流クライシスへの対策として、物流関連法の整備が加速している。

　2024年5月には「物流革新関連整備法」が公布され、物効法と貨物自動車運送事業法が改正された。この法律は2024年10月から順次施行され、荷主や元請事業者への監視が強化されるとともに、違反行為の防止も図られる。

　さらに2025年6月には、通称「坂本新法」と呼ばれるトラック事業適正化関連2法が成立した。事業許可の更新制導入などが盛り込まれている。

　長らく運送業界は、

「内憂外患（ないゆうがいかん）の二重課題」

に悩まされてきた。外患は荷主による事業者への圧力や不当行為である。内憂は、コンプライアンス違反や不当に低い運賃で仕事を請け負う事業者、中小を買い叩く元請事業者など、同業者による不公正行為だ。

　一連の法改正は、これらの懸念を完全ではないが大きく軽減する効果が期待できる。

　荷主や元請事業者には、輸送の効率化や運送事業者との取引適正化が義務付けられる。運賃だけでなく、荷待ち・荷役などの付帯業務も契約書に書面化し、公布・保存する義務が課される。荷待ち・荷役時間は1運行2時間ルールで抑えられる。下請法も改正され、優越的地位の濫用による過剰要求が制限された。

　多層下請構造は原則2次下請けまでに制限される。これまで4次、5次の下請けで中抜きされ、安い運賃で働かされてきた事業者も、適正運賃を受け取れる可能性が高まる。

　また、全日本トラック協会の元会長で現在最高顧問の坂本克己氏が尽力した「坂本新法」ことトラック事業適正化関連2法では、不適切事業者の排除や適正原価での経営が可能な市場環境の整備が進む。具体的には、

・事業許可更新制度（5年毎）
・適正原価を下回る運賃の禁止
・営業許可を得ていない事業者（白トラ）の利用禁止

などが盛り込まれた。