運送業界で生き残るのは誰か？ 法改正の波で明暗分かれる「法律依存経営者」のリスク
ここ2年ほど、物流関連の法律が立て続けに改正されている。最初は懐疑的だった運送事業者も増えてきた。「法律さえクリアすれば安心だ」と楽観視する人もいる。しかし、本当にそれで安全なのだろうか。
デジタル化で競争力維持
デジタル化に対応できない運送事業者は、仕事を失う可能性が高い。荷主にも物流効率化の圧力がかかるため、デジタル化に協力できない事業者は切られる可能性がある。
ある荷主の物流DX会議にオブザーバーとして参加したことがある。この荷主は伝票のペーパーレス化や荷待ち・荷役時間の計測に課題を抱えていた。改善には、ドライバーのスマホ・タブレット利用や、運送事業者の運行管理システム利用が必要だった。
会議では現状維持派とDX推奨派が対立した。現状維持派は「ITが苦手な協力会社を考えると、デジタル化ありきでの改善は難しい」と主張。DX推奨派は「それでは物流DXは進められない」と反論した。結局、デジタル化に協力しない事業者との取引を解消してでも、物流DXを進めるべきとの結論に落ち着いた。
結論は明快だった。
「優先すべきは自社の生き残りである。協力事業者の事情を慮るあまり、自社の物流改善が滞り競争力を失ったり、法律遵守が困難になるのは本末転倒である」