EVに欠かせないレアアース、なぜ日本は「中国依存」に苦しむのか？ 輸入6割の供給リスクと対策とは
日本のEV産業は急拡大する一方で、基幹部品のレアアース依存度は約6割を中国に頼る状況にある。供給停止リスクや価格支配力の圧迫に直面するなか、日本はアフリカ資源開拓や代替技術、リサイクル活用を組み合わせ、10年以上先を見据えた多層戦略で安定供給と競争力維持を狙う。
レアアース依存が揺らす産業基盤
世界的な脱炭素化が進むなか、電気自動車（EV）の普及は急速に拡大している。EVは内燃機関車より環境負荷が低く、各国が気候変動対策の切り札として推進している。
EVの基幹部品であるモーター、バッテリー、半導体にはレアアース（希土類元素）が不可欠だ。レアアースは磁石や触媒などに用いられ、EV性能を支える重要素材である。
日本は自動車産業を中核とする製造大国として、EV関連産業の維持と拡大を図る必要がある。そのためレアアースの安定供給は国家的課題となっている。しかし現状、日本はレアアース輸入の
「約6割」
を中国に依存している。この依存構造は供給の脆弱性を露呈し、早急な対策が求められる。
中国依存リスクは多岐にわたる。中国は世界のレアアース生産の約7割を占め、精製・加工でも圧倒的な優位を持つ。この独占的地位が地政学的緊張を生む要因になっている。2010（平成25）年の尖閣諸島沖衝突事件では、中国が対日輸出を制限し、日本企業に深刻な打撃を与えた。この事例は供給停止リスクを象徴する。
中国は市場価格を操作できる価格支配力も握る。さらに取引を通じた技術流出の懸念もある。こうした三重苦は日本のみならず米国や欧州連合（EU）も問題視している。
米国は戦略的備蓄を拡大し、EUは他国からの調達を強化する動きを進める。日本にとって中国依存は産業基盤の不安定化を招く深刻な脅威である。