「日本車を再び偉大に！」 トップ10に国内メーカーわずか3社、EV後塵と中国勢急伸 復権のカギは何か？

若年層向けの移動手段革新

　日本国内ではいくつかのベンチャー企業がマイクロモビリティの開発を進めている。しかし制度整備が追いつかない課題がある。

　現行の道路交通法では、マイクロモビリティは第一種原動機付自転車（ミニカー）に分類され、最高速度は時速60キロ以下に制限される。加えて、マイクロモビリティに対する社会受容性も低い状況である。

　一方、欧州では積極的にマイクロモビリティが開発・生産されている。車速制限を設けることで、14歳からの運転を認める国もある。日本でも運転免許年齢の引き下げにより、新たな需要を掘り起こすことが可能となる。

　若年層向けの新しい移動手段が確保されれば、特に地方での生活交通の課題解決に貢献できる。観光利用などでも需要拡大が見込まれ、日本におけるマイクロモビリティ市場の成長余地は大きい。

シニアカー市場の拡大

　高齢化社会が進む日本では、高齢者の移動手段は必需性の高い商品である。スズキは1985年からシニアカーを手掛け、今年で40周年を迎えた。累計販売台数は32万台を超える老舗メーカーである。

　ダイハツも新たにシニアカー市場に参入し、新モデル「e-SNEAKER」を発表した。今後、普及拡大が期待される状況である。

　特に医療や介護との連携により、シニアカーの活用はさらに広がる。公共補助制度との組み合わせは普及促進の起爆剤となる可能性がある。

　社会的にも交通事故削減や生活の質向上に貢献できる。こうした観点から、シニアカーは社会に役立つモビリティとして進展が見込まれる。