「日本車を再び偉大に！」 トップ10に国内メーカーわずか3社、EV後塵と中国勢急伸 復権のカギは何か？

日本発のAI交通インフラ

　日本国内では、政府主導による自動運転実証実験が年間50か所程度で行われている。実施地域は限定されるが、その頻度は高い。しかし課題も多い。

・自動運転に必要な機材を搭載した車両のコスト採算性
・現行道路交通法への規制組み込み

が検討課題である。さらに、実運営が地方自治体に大きく依存している点も見直す必要がある。

　今後は全国規模での導入が求められる。実証実験で得られた膨大な走行データを蓄積し、制御システムをパッケージ化できれば、自動運転バス事業を輸出産業として展開する道が開ける。

　海外市場で事業を拡大すれば、高齢化が進む国や公共交通弱者が多い地域で、自動運転バスが社会インフラとして広がる可能性がある。これが実現すれば、日本の自動車産業にとって新たな輸出事業の柱となるだろう。